ひとりで自由に働く「個人事業と会社、どちらが得なの?」

起業のこと

会社を辞めたい40代「起業するなら会社を作った方がいいの?個人より法人の方が信用されるの?」

そんな疑問にお答えします。

この記事を書いている私は、2013年に個人事業で開業し、2017年には株式会社も作りました。
今は2つを掛け持ちでやっています。

個人事業では行政書士をしているので、会社設立手続きについては、仕事としても関わっています。
様々な経験を踏まえて、お伝えして行きます。

この記事の内容

個人事業とは


個人事業とは、個人で事業をすることです。
個人が売上を作り、そこから経費を引いた分が利益になります。
個人事業だからと言って、誰かを雇えないわけではありませんし、売上を大きくすることも可能です。

これに対して会社は、法人と呼ばれ、個人とは別の人格となります。
税金も、個人とは別に、法人税を支払う必要がありますし、法人としてお金を借りることもできます。

個人事業と会社の違い

個人事業と会社を比較すると、次のようになります。

個人事業 会社
開業・設立 税務署へ開業届提出 定款作成・設立登記手続き
会計 個人の確定申告 法人決算書・申告
(一般的に税理士に依頼)
税金 確定申告時の利益に応じて 決算時の利益に応じて
赤字でも7万円は課税
赤字の繰越し 3年(青色申告時) 9年
経営者の給与 経費にならない 経費になる
社会保険 事業者負担分なし
(従業員5人未満の場合)
会社負担あり

税金や経費をはじめ、お金に関することが違って来ることが分かりますね。
お金は重要なので、「どっちが得なのか?」ということも、1つの目安になるはずです。

また、「信用」に関しては、会社の方が高いとは一概には言えません。税金や経費をはじめ、お金に関することが違って来ることが分かりますね。
お金は重要なので、「どっちが得なのか?」ということも、1つの目安になるはずです。

信用は実績によって積み重ねるものです。
取引先や売上実績の内容により、個人事業も会社も、信用が高くなると考えましょう。

個人事業で開業する手順


個人事業で開業するためには、書類手続き的には、税務署に開業届を提出するくらいです。
開業届を出すことで、個人事業主として納税の義務を負うことになります。
できれば同時に「青色申告承認申請書」を提出することをお勧めします。

知っておきたい青色申告

「青色申告承認申請書」とは、青色申告をする場合に提出する書類です。
(正確には、青色申告を承認してもらうための書類です)
参照:国税庁 青色申告承認申請書手続き

青色申告をすると、次のようなメリットがあります。

  • 青色申告特別控除(65万円もしくは10万円)が受けられる
  • 生計を一にする親族への給与が経費に算入できる
  • 3年間赤字繰越が可能
  • 30万円未満の減価償却資産が一括で経費算入可能

せっかくなら、65万円の控除を受けたいですよね。
65万円の控除を受ける条件は、次の通りです。
参照:国税庁 青色申告特別控除

  1. 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
  2. これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。
  3. 2.の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。

つまり、帳簿を複式簿記で付けることと、確定申告の際の申告書類が増えるだけです。
複式簿記については、それほど難しくないので、日々帳簿を付けて、節税しましょう。

記帳には、複式簿記と青色申告用の貸借対照表と損益計算書の作成が同時にできる無料ソフトがお勧めです。
日々帳簿をエクセルに入力するだけで、貸借対照表と損益計算書を自動作成してくれる優れものです。
>>エクセル簿記<事業用>

とは言え、複式簿記をまったく知らない人にとって、エクセル簿記はちょっとハードルが高いかもしれません。
そんな人には、複式簿記で入力しなくても、自動的に複式簿記の形式に変換してくれる会計ソフトfreeeがお勧めです。
>>無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」

何しろ無料で記帳できますし、クラウド上に保管するので、データ管理も安心です。
個人でも、法人でも、確定申告の手前までは無料でできます。
私は今は税理士さんのお願いしていますが、税理士さんが使っているのもfreeeです。

また、青色申告制度は、2020年度から大きく変更されます。
これまで65万円だった控除が55万円となり(ただし、基礎控除が38万円から48万円に上がります)、申告を電子申告にすることで65万円の控除を受けることができます。
10万円と65万円だった控除が、10万円、55万円、65万円の3つのパターンになります。
参照:青色申告の控除額が変わります

オフィスは借りたほうがいいのか?

開業すると、オフィスを借りるかどうか悩む人もいるようです。
私のように行政書士で開業する人もいると思いますが、この場合、事務所は必須です。
ネイルなどの美容系や飲食店なども、店舗を持つ人が多いと思いますが、業種によっては、自宅ワークで問題ないものもあるでしょう。

会社の場合は、設立登記の際に本店の住所が必要です。
自宅と別の住所にしたい場合など、登記できるオフィスを借りる必要があるでしょう。

店舗や事務所などを借りると、毎月家賃が発生します。
これは固定費と言って、売上がなくても必ず払わなければいけない費用です。
軌道に乗るまでは、固定費はできるだけかけないのがお勧めですし、固定費半年分くらいの資金は持っていた方がいいでしょう。

新型コロナウイルス感染症で自粛や休業要請が出され、経営者のネックになっているのが固定費です。
これからの時代も見据えながら、固定費を含めた運営方法について考えて行きたいですね。

会社にするタイミング

「会社を作った方が信用されますか?」という質問を時々受けます。
もちろん、俗に言う一流企業や有名企業の場合、売上や実績から個人より信用されるでしょう。
それに対して、作ったばかりの資本金100万くらいのひとり会社などの場合は、個人の方が信用されると考えていいです。

最初にも書きましたが、結局大切なのは、積み重ねた実績です。
まずは個人事業で始め、軌道に乗って来たら会社にして、規模も大きくして行くのが一般的にお勧めです。

軌道に乗った状態の目安は、年間売上が1,000万円以上です。
これは、消費税の納税を基準にしています。
年間売上が1,000万円以上になると、消費税の納税が必要になります。
これは、個人でも会社でも同じです。
ただし、個人事業で年間売上が1,000万円以上となり、そこから会社にすると、だいたい2年間は消費税の納税が免除となります。
納税義務の免除<消費税>

ただし、次の場合は、初めから会社を作ってスタートしましょう。

  • 取引先が決まっていて、その取引先が個人とは取引をしない場合
  • すでに売上が見込まれていて、会社にした方が経費や税金の関係で有利な場合

まとめ:ひとりで始めるなら、個人事業で充分

今回は、起業を考える時に知っておきたい個人事業の基礎知識と会社との違いについて書きました。
ポイントをまとめると、次の通りです。

  • 個人事業で開業する時は「開業届」を提出すればOK
  • 「開業届」と一緒に「青色申告承認申請書」を提出すると良い
  • 会社は設立手続きが必要で、個人事業とは経費や税金の扱い方が違う
  • まずは個人事業で始め、年間売上が1,000万円を超えたら法人化を考える

ひとりで始めるなら、個人事業で充分でしょう。
また、税金や経費の知識が必要になりますので、少しずつ勉強して行くことをお勧めします。

実際に始めてみると自分事になるので、自然と知識も身に付くはずです。